理事長挨拶


ご 挨 拶

理事長 原 俊哉
理事長 原 俊哉

 石狩川振興財団は、北海道の河川とその周辺地域との結びつきを深め、河川流域の健全な発展に寄与することを目的として、平成4年に設立されました。(当初は公益法人、平成23年に一般財団法人に移行)

 

 この目的を達成するため、設立以来、様々な取組を進めています。その主なものは、川と地域に関する情報の整備・提供、河川関連事業の支援、川を活かした地域振興計画の立案、流域市町村やNPO等と連携した流域環境保全活動や河川教育活動、などです。さらに、平成23年度からは、石狩川流域の全46市町村長で構成される「石狩川流域圏会議」と連携して、流域圏全体の活性化を目指した取組を進めています。

 

 近年、全国各地で豪雨災害が頻発しており、昨年も台風19号等により本州の広い範囲で大きな被害が発生しました。人命のみならず、財産や地域の産業を守るハード対策の必要性や、気候変動への対応が待ったなしであることを改めて痛感させられました。平成28年豪雨により甚大な被害を受けた北海道においては、堤防整備、河道掘削、ダム建設等の着実なハード整備に加え、全国に先駆けて気候変動を踏まえた新たな治水対策の検討が進められていますし、タイムライン等の避難体制づくり、そのための情報提供の改善・充実など、国と地域、関係機関が一体となったソフト対策の取組強化も進んでいます。石狩川振興財団は、これらの防災対策に関わる情報の発信、石狩川流域圏会議が中心となって実施している豪雨災害対策職員研修(各市町村職員が対象)への参加等を通じて、河川管理者、地方自治体との連携強化を進めています。

 

 一方、北海道開発局は、第8期北海道総合開発計画の大きなテーマの一つである観光振興の観点から、川に関する情報の発信、魅力的な水辺空間の創出、水辺利活用の促進等を進める北海道発のプロジェクト「かわたび北海道」を展開しています。また、サイクルツーリズムについても、官・民をはじめ多くの関係者が連携・協働して取り組むべく、昨年8月に「北海道サイクルルート連携協議会」が北海道開発局において設立されるなど、その本格展開に向けた動きが進んでいます。石狩川振興財団は、川を活かした地域振興の観点から、関係する機関と連携しながら、かわたび北海道、サイクルツーリズムの推進に取り組んでいます。

 

 頻発する豪雨災害や、人口減少を踏まえた地域振興等、様々な課題に対応していくためには、国、地域、関係機関等の連携がますます重要となってきており、それとともに、地域や河川管理者等とのコミュニケーションネットワークを築いてきた当財団が果たすべき役割も大きくなっていると感じます。開拓時代からの治水と流域発展の歴史や、河川とその流域に残る豊かな自然環境など、北海道らしさを強く意識しつつ、その役割を果たしてまいりますので、引き続きのご指導、ご支援をお願い申し上げます。

 

令和21月 

理事長 原 俊哉